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自己破産の申告は一部分の債務を取り除いた申し入れはできませんので、数十年残っている住宅ローン・連帯保証人の記載されているローンを除いての破産の申告は通ることがありません。高額な住宅ローンがまだある状況で自己破産に関する手続きを実行すれば持ち家は所有権がなくなってしまいますため高額な住宅ローンを継続して払いながら(自宅を所有し続けながら)借りたお金を弁済していきたいならば借入金の返済を軽減する民事再生という申し立て手続きを用いることになるでしょう。あるいは、親族などの連帯保証人のいる負債が存在する時には、債務を負った人が自己破産の申請をしてしまうと、保証人宛にダイレクトに督促が送付されてしまいます。また、保有している財貨(持ち部屋、マイカー、有価証券又は生命保険の類い)は、通例はすべて接収対象として扱われてしまう故、絶対に持っていかれたくない家宝が手元にある場合ないしは破産の手続きをしてしまうと営業停止を余儀なくされる資格を使って働いている方の場合別のやり方(任意整理又は特定調停の申し立て等)を取らなければいけません。あるいは、ばくちあるいは乱費といった原因で借金故の申し立てだという場合には目的の免責(お金を一切払わなくて良いことにする裁定)が受理されない事も十分にあり得ますから、異なった借金返済のしかた(特定調停の申し立て、任意整理、民事再生による借金の大幅な低減)も候補に入れて検討する必要があると考えられるのです。